[3] 施設基準や帳票類等

１　施設基準

(1) 施設基準とは

厚生労働大臣が定めた医療機関の機能や設備、診療体制、安全面やサービス面等の基準で、一部の保険診療報酬の算定要件として定められています。 施設基準は多数の診療報酬に設定されていますので、請求の際には該当点数の算定上の要件まで確認することが必要です。以下基本診療料の中から、医科診療所の外来で診療報酬請求上関係の深い施設基準の概略を記載します。なお、特掲診療料を含むその他の施設基準についても、個々の診療形態によって様々な基準が関係してきますので、厚労省通知や専門科の情報も合わせてご確認をお願いします。

＜注意点＞

1. 基準を満たすことが条件とされていても、届け出までは必要とされていない項目もありますが、診療報酬の請求に当たっては要件の確認が必要です。
2. 診療報酬点数表の注に「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た医療機関」とある項目を算定するには、その医療機関は該当する基準要件を満たした上で、地方厚生局（東京都では関東信越厚生局東京事務所）に届け出を行い受理されていることが条件となります。

(2)施設基準例：Ａ000「初診料」、Ａ001「再診料」、Ａ002「外来診療料」

1. 情報通信機器を用いた診療（オンライン診療）届出必要
   以下の施設基準に適合し届出が必要。
   1. 情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。
   2. 厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に沿って診療を行う体制を有する保険医療機関であること。
2. 夜間・早朝等加算 届出不要
   表示する診療時間内の受診で、受付時間が午後６時（土曜日にあっては正午）から翌日午前８時までの間及び休日の場合に算定。１週間当たりの表示診療時間（一定条件下での訪問診療を含む）の合計が30時間以上の診療所（夜間・休日の救急診療に協力している場合等例外項目あり）。
3. 機能強化加算 届出必要
   「かかりつけ医機能」を持つ200床未満の病院又は診療所で初診料に加算。
   1. 地域包括診療加算１又は２、Ｂ001-2-9「地域包括診療料１又は２」、Ｂ001-2-11「小児かかりつけ診療料１又は２」、Ｃ002「在宅時医学総合管理料（在宅療養支援診療所等に限る）」又はＣ002-2「施設入居時等医学総合管理料（在宅療養支援診療所等に限る）」の何れかの届出をしていること。
      【地域包括診療加算２・診療料２の場合】
      以下のいずれかを満たしていること。
      • 直近１年間において、地域包括診療加算２又は地域包括診療料２を算定した患者が３人以上
      • 直近１年間にＣ001「在宅患者訪問診療料（Ⅰ）」の「１」、Ｃ001-2「在宅患者訪問診療料（Ⅱ）」又はＣ000「往診料」を算定した患者の数の合計が３人以上
      【機能強化型以外の在医総管/施設総管の場合】
      以下のいずれかを満たしていること。
      • 過去１年間において、緊急往診の実績又は（在支病の場合は）在支診からの緊急受入の実績の合計が３件以上
      • 過去１年間の看取りの実績が１件以上又は超・準超重症児の医学管理の実績が１件以上
   2. 地域における保健・福祉・行政サービス等に係る対応として、以下のいずれかを行っている常勤の医師を配置していること。
      • 介護保険制度の相談及び主治医意見書の作成を行っていること。
      • 警察医として協力していること。
      • 母子保健法に規定する乳幼児の健康診査を実施していること。
      • 予防接種（定期予防接種）を実施していること。
      • 幼稚園の園医、保育所の嘱託医又は小学校等の学校医に就任している。
      • 「地域包括支援センターの設置運営について」に規定る地域ケア会議に出席していること。
      • 通いの場や講演会等の区市町村が行う一般介護予防事業に協力していること。
4. 外来感染対策向上加算 届出必要
   診療所において、感染防止対策の実施や、地域の感染症対策への参画をさらに推進する観点から以下の基準を満たすこと。
   1. 感染防止対策部門を設置し、院内感染管理者（医師、看護師等の有資格者）を配置。
   2. 院内感染管理者は以下を実施。
      • 感染予防策等を定めたマニュアルの作成。
      • 年２回程度、院内研修を実施。
      • 週１回程度、院内を巡回し、感染防止対策の実施状況の把握・指導等を行う。
   3. 医療機関及び行政機関との連携。
      • Ａ234-2「感染対策向上加算１」の保険医療機関と連携していること。
      • 年２回程度、加算１の医療機関又は地域医師会が主催するカンファレンスに参加（訓練の参加は必須）。
      • 抗菌薬の適正使用について、加算１の医療機関又は地域の医師会から助言等を受けること。
      • 新興感染症の発生時等の有事の際の対応について、連携医療機関等とあらかじめ協議し、地域連携に係る十分な体制を整備すること。
      • 感染症法の規定に基づき都道府県知事指定の第二種協定指定医療機関であること。
      • 感染症から回復した患者の罹患症状が継続している場合に必要に応じて精密検査が可能な体制又は専門医への紹介が可能な連携体制を有していることが望ましい。
   4. その他
      • 「抗微生物薬適正使用の手引き」を参考に、抗菌薬の適正な使用の推進に資する取組を行っていること。
      • 院内感染防止対策に関する取組事項を院内掲示すること。
      • 新興感染症の発生時等に発熱患者の診療を実施することを念頭に、発熱患者の動線を分けることができる体制を有すること。
      • 感染対策向上加算に係る届出を行っていない診療所であること。 等
5. 連携強化加算 届出必要
   外来感染対策向上加算を届け出ている保険医療機関が、感染症対策に関する医療機関間の連携体制を行った場合の加算で、以下の基準が必要。
   1. 感染対策向上加算１の保険医療機関との連携体制を確保。
   2. 外来感染対策向上加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。
   3. 連携するアの医療機関に対し、過去１年間に４回以上、感染症の発生状況、抗菌薬の使用状況等について報告を行うこと。
6. サーベイランス強化加算 届出必要
   外来感染対策向上加算を届け出ている保険医療機関が、感染防止対策に資する情報を提供する体制を整えている場合の加算で、以下の基準が必要。
   1. 地域において感染防止対策に資する情報を提供する体制が整備されていること。
   2. 外来感染対策向上加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。
   3. 院内感染対策サーベイランス（JANIS）、感染対策連携共通プラットフォーム（J-SIPHE）等、地域や全国のサーベイランスに参加していること。
7. 抗菌薬適正使用体制加算 届出必要
   外来感染対策向上加算を届け出ている保険医療機関が、抗菌薬の適正使用の実績がある場合の加算で、以下の基準が必要。
   1. 抗菌薬の適正使用につき十分な実績を有していること。
   2. 外来感染対策向上加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。
   3. 抗菌薬の使用状況のモニタリングが可能なサーベイランスに参加していること。
   4. 直近６か月における使用する抗菌薬のうち、Access抗菌薬に分類されるものの使用率が60％以上又はウのサーベイランスに参加する診療所全体の上位30％以内であること。
8. 医療情報取得加算 届出不要
   オンライン資格確認を導入している保険医療機関において、患者の薬剤情報や特定健診情報等の診療情報を活用して質の高い診療を実施する体制を評価した加算で、以下の基準が必要。
   1. 電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていること。
   2. オンライン資格確認を行う体制を有していること。なお、オンライン資格確認の導入に際しては、医療機関等向けポータルサイトにおいて、運用開始日の登録を行うこと。
   3. 次に掲げる事項について、見やすい場所に掲示していること。
      • オンライン資格確認を行う体制を有していること。
      • 受診した患者に対し、受診歴、薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報を取得・活用して診療を行うこと。
   4. ウの掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。
9. 医療ＤＸ推進体制整備加算 届出必要
   オンライン資格確認により取得した診療情報・薬剤情報等を実際の診療に活用できる体制を有すると共に、電子処方箋及び電子カルテ情報共有サービスを導入するなど、質の高い医療を提供するため医療ＤＸに対応する体制を評価した加算で、以下の基準が必要。
   1. 電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていること。
   2. オンライン資格確認を行う体制を有していること。なお、オンライン資格確認の導入に際しては、医療機関等向けポータルサイトにおいて、運用開始日の登録を行うこと。
   3. オンライン資格確認等システムの活用により、診療情報等（患者の薬剤情報、特定健診情報等）を診察室等において、医師等が閲覧又は活用できる体制を有していること。
   4. 「電子処方箋管理サービスの運用について」に基づく電子処方箋により処方箋を発行できる体制を有していること。
   5. 国等が提供する電子カルテ情報共有サービスにより取得される診療情報等を活用する体制を有していること。
   6. レセプト件数ベース「マイナ保険証利用率（同月におけるマイナ保険証利用者数を、同月の患者数で除した割合であって、社会保険診療報酬支払基金から報告されるものをいう）」が、下表の通りであること。

      	レセプト件数ベースマイナ保険証利用率
      	令６.10.１から 令６.12.31	令７.１.１以降
      加算1	15％以上	30％以上
      加算2	10％以上	20％以上
      加算3	5％以上	10％以上

      ※医療ＤＸ推進体制整備加算を算定する月の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率に代えて、その前月又は前々月のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率を用いることができる。
   7. 医療ＤＸ推進の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得・活用して診療を行うことについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。具体的には次に掲げる事項を掲示していること。
      • 医師等が診療を実施する診察室等において、オンライン資格確認等システムにより取得した診療情報等を活用して診療を実施している保険医療機関であること。
      • マイナ保険証を促進する等、医療ＤＸを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいる保険医療機関であること。
      • 電子処方箋の発行及び電子カルテ情報共有サービスなどの医療ＤＸにかかる取組を実施している保険医療機関であること。
   8. キの掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。
   9. マイナポータルの医療情報等に基づき、患者からの健康管理に係る相談に応じる体制を有していること。
10. 時間外対応加算 届出必要
    標榜時間外に継続的に受診している患者からの問い合わせに応じる体制を整備し、掲示等で周知を行っている診療所が対象。
    1. 時間外対応加算１：常勤の医師又は看護職員等（条件を満たせば非常勤の場合でも可）により、常時対応体制があること（速やかに患者にコールバックできる体制も含む）。
    2. 時間外対応加算２：非常勤の医師又は看護職員等により、常時対応体制があること（速やかに患者にコールバックできる体制も含む）。
    3. 時間外対応加算３：常勤の医師又は看護職員等（条件を満たせば非常勤の場合でも可）が、標榜時間外の夜間の数時間の対応体制があること（速やかに患者にコールバックできる体制、及び休診日、深夜及び休日は、留守番電話等で地域救急医療機関の案内を行う等の対応が必要）。
    4. 時間外対応加算４：自院を含め最大３つまでの診療所による連携体制がとられていること（当番日については、上記「時間外対応加算３」の体制が必要）。
11. 明細書発行体制等加算 届出不要
    オンライン又は光ディスク等を用いた診療報酬請求を行い、かつ算定診療報酬の区分・項目及びその点数又は金額を記載した明細書を無料で交付している診療所。
12. 地域包括診療加算 届出必要
    診療所が対象。高血圧症、糖尿病、脂質異常症、慢性心不全、慢性腎臓病（慢性維持透析を行っていないものに限る）又は認知症のうち２以上の疾患を有する患者に対し療養上必要な診療指導を行った場合に加算（初診時、往診・訪問診療時を除く）。
    患者に対する生活面の指導については、必要に応じ、医師の指示を受けた看護師や管理栄養士、薬剤師が行っても差し支えないこととする。
    当該加算を算定する場合は、７剤投与の減算規定の対象外とする。
    【以下、共通要件】
    1. 適切な研修を修了した医師を配置。
    2. 次に掲げる事項を院内掲示。
       • 健康相談及び予防接種相談を実施している
       • 通院患者について介護支援専門員及び相談支援専門員からの相談に対応が可能である
       • 患者の状態に応じ28日以上の長期投薬を行うこと又はリフィル処方箋を交付することが可能である
    3. イの掲示事項を原則ウェブサイトに掲載。
    4. 院外処方では24時間対応薬局と連携。
    5. 敷地内禁煙。
    6. 介護保険制度に関与する決められた複数要件を満たしている。
    7. 以下のいずれか１つを満たしている。
       • 時間外対応加算１、２、３又は４のいずれかの届出
       • 常勤換算で２人以上の医師が配置され、そのうち１人以上が常勤医師である
       • 在宅療養支援診療所である
    8. 以下のいずれかを満たしている。
       • 担当医が、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」に規定するサービス担当者会議に参加した実績がある
       • 担当医が、「地域包括支援センターの設置運営について」に規定する地域ケア会議に出席した実績がある
       • 介護支援専門員と対面あるいはＩＣＴ等を用いた相談の機会を設けている
    9. 厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、適切な意思決定支援に関する指針を定めている。
    【地域包括診療加算１】
    • 共通要件に加え、24時間の往診等の体制を確保した在宅医療の提供（在宅療養支援診療所以外では、連携も可）。
    • 直近１年間の往診、訪問診療の決められた実績数（在支診：10人以上、在支診以外：３人以上）。
    • 直近１か月に外来診療（初診、再診、往診、訪問）を実施した患者のうち、往診・訪問診療の割合が70％未満である。
    【地域包括診療加算２】
    • 共通要件に加え、24時間の連絡体制を確保した在宅医療の提供が必要。
13. 認知症地域包括診療加算 地域包括診療加算の届出が必要
    診療所が対象。認知症患者に対し患者の同意を得た上で、継続的かつ全人的な医療を行う場合に加算（初診時、往診・訪問診療時を除く）。
    1. 認知症地域包括診療加算１
       地域包括診療加算１の届出を行っていること。
    2. 認知症地域包括診療加算２
       地域包括診療加算２の届出を行っていること。

(3) 施設基準届出方法（主な要点）

1. 診療報酬上で届出を必要とする施設基準の定めのある項目を算定するためには、地方厚生局長（東京都においては関東信越厚生局長）に対し当該届出の所定の届出書を１通提出し、また医療機関は提出した届出書の写しを適切に保管する必要があります。
2. 地方厚生局長等は届出書を確認後、２週間以内を標準として、遅くとも概ね１か月以内（提出者の補正に要する期間は除く）に受理又は不受理を決定し、医療機関に通知しなければなりません。
3. 当該届出を行う前６か月間において当該届出に関し、不正又は不当な届出を行ったことがないこと、また、療養担当規則及び療養担当基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等に違反したことがなく、現在も違反していないこと等の通則が定められています。
4. 届出に当たっては、特に規定する場合を除き、基本診療では届出前１か月の実績を有していなければなりません。
5. 届出は算定しようとする月から算定するためには、その月の最初の開庁日に届出書を受理される必要があります。
6. 届出後に届出内容と異なる事情が生じ基準を満たさなくなった場合は、届出を必要としない場合を除き、遅滞なく変更等を届け出なければなりません。

(4) 施設基準届出注意事項

施設基準では「常勤」「非常勤」の表現と、「専従」「専任」「専ら」などの表現があります。

●「常勤」「非常勤」は、医療機関での勤務の状態を表す表現となります。施設基準では「常勤配置」などの表現があり、これは読んで字のごとく、常勤の職員を配置することが要件になっているものです。非常勤職員の「週３日以上かつ週22時間以上の勤務」するものを組み合わせて、常勤換算することが可能な項目があります。「常勤換算」とは、１か月４週間を基本として、非常勤職員の勤務時間をすべて足し合わせて、常勤職員何人分かを計算することをいいます。この場合の足し合わせる条件が、「週３日以上かつ22時間以上」の常態的に勤務する者ということになります。

●「専従」「専任」「専ら」はその業務（例えば病棟勤務など）にどの程度従事しているかを区分するものです。

＜参考1＞

具体的な申請書等について、記載方法の例として（図１）に「時間外対応加算１」を記載しました。また、「届出書添付書類（図１-２）」の［記載上の注意］において、さらに添付する書類が示されている場合があります。添付のない場合は受理してもらえませんのでご注意ください。

※【他の医療機関との連携について】

• 時間外対応加算１、時間外対応加算２又は時間外対応加算３の届出をする場合：やむを得ない事情により、当該医療機関で対応ができない場合には、十分な情報提供の上で連携医療機関において対応する。
• 時間外対応加算４の届出をする場合：輪番により連携する医療機関数は３以下とする。

（注）具体的な内容については「８ 備考」欄に記載のこと（連携体制、診療情報の共有方法、連携医療機関における対応体制等）

＜参考2＞

保険医療機関は、毎年８月１日現在の施設基準の適合性を自己点検方式により確認し、地方厚生局に報告することが求められます。また、主に病院については「定例報告に関する報告様式」に加えて「自己点検結果報告書」を提出する必要があります。
※令和６年度から、定例報告の提出時期が８月に変更となりました。

■施設基準の届出状況等の報告（定例報告）について

○各保険医療機関は、診療報酬の算定要件とされる施設基準について、療担規則の規定及び診療報酬改定の際に発出される各通知に基づき、地方厚生局長に対して届出を行うこととされており、その適合性や実施状況等を確認するために毎年【８月１日】時点の状況を報告することとされている。

○この報告については、保険局医療課において取りまとめた内容について中央社会保険医療協議会へ報告を行っている。

施設基準等に関する定例報告（イメージ）
保険医療機関等における施設基準等の届出の実態を把握するため、毎年【８月１日】時点の状況等を地方厚生局へ保険医療機関等より報告を求めているもの。

２　帳票類等

保険医療に関して法令上作成・保存が求められている書類がありますので、診療所を中心に必要なものをまとめました。

(1) 診療録

医師法第24条には「診療録は診療後遅滞なく記載することと共に五年間の保存」が義務として記載されています。また療養担当規則第９条にも、「保険医療機関は、・・・患者の診療録にあっては、その完結の日から五年間とする。」とされていますので、保険診療に限らず医療を行った場合は診療録の作成・保存（５年間）が医師の義務となります。内容については医師法施行規則第23条に、

1. 診療を受けた者の住所、氏名、性別及び年齢
2. 病名及び主要症状
3. 治療方法（処方及び処置）
4. 診療の年月日

と定められており、さらに保険診療においては療養担当規則に示された様式に従う必要があります（電子カルテでも様式に従った打ち出しができることが条件となっています）。
カルテの記載等の詳細については、本書「Ⅰ　2カルテ（電子カルテ含む）」をご参照ください。

(2) 療養の給付に関する帳簿、書類その他の記録

保険診療に関連する、診療録以外の書類等（検査・検査画像・栄養指導・リハビリテーションの記録など、紹介状、診療情報提供書、診断書、証明書など）は療養担当規則第８条・第９条に、整備と診療の完結の日から３年間保存の義務が記されています。

(3) エックス線装置等

医療法施行規則には、エックス線装置等の管理について詳細な規程があります。エックス線装置等の測定結果及び周囲の放射線量測定結果の記録が必要なことと５年間の保存、エックス線装置等の使用時間に関しても記録と２年間の保存が必要です。

＜注意点＞

1. 保険診療における診療録及び診療録以外の書類等の保存義務（各々５年間、３年間）は、該当する一連の診療の完結の日が起点となっていますので、注意が必要です。
2. 診療報酬点数表及び通知に、「診療録に添付」が条件となっている書類等に関しては、診療録の一部になるので５年間の保存が必要です。

３　各種届出等

(1) 医療機関の開設届

1. 開設した日から10日以内に、医療機関の所在地を所管する保健所に開設届の提出を行わなければなりません（医療法８条）。開設する医療機関が病院の場合や医療法人の場合は、開設届を提出する前に開設許可申請を取得しておかなければなりません（医療法７条１項）。なお、臨床研修修了の登録を受けた者でなければ、医療機関の管理者となることができません（医療法７条１項、10条）。
   開設の申請を行う前に、東京都等と事前相談が必要です。「開設スケジュール（見込み）」「平面図」「提出書類等で準備可能なもの」を準備して相談してください。
   説明：開設した日とは、実際に診療を開始できる状態。
   注意：医療法人が開設する場合は、開設届ではなく「診療所開設許可申請書」を届け出ることとなります。
2. 開設に当たっては、実地で検査官による検査が行われます。検査の際には、開設者又は管理者の立ち合いが必要です。開設に関する関係法令等の要件を満たしているかどうかを確認することになります。実地検査が終了すると、開設届の副本が交付されますので大切に保管してください。
3. エックス線装置を使用する場合には、別途、診療用エックス線装置備付届とエックス線の実地検査が必要となります。
4. 開設届には診療日、診療時間、職員の内訳等、様々な内容を記載しなければなりません。実際の届出書の書式は（図２　診療所開設届第７号様式）を参照してください（書式は保健所によって異なる場合があります）。
   また、開設届を行う場合には下記の書類等の提出も必要です。
   • 管理者の医師又は歯科医師の臨床研修修了登録証の写し及び免許証の写し
     本証照合のため、本証もお持ちください。
   • 管理者の履歴書
   • 診療に従事する医師、歯科医師の臨床研修修了登録証の写し及び免許証の写し
     本証照合のため、本証もお持ちください。
   • 業務に従事する助産師・薬剤師・歯科衛生士等の免許証の写し
     本証照合のため、本証もお持ちください。
   • 土地及び建物の登記事項証明書
     発行後６か月以内のもの、原本１部と写し１部でもかまいません。
   • 土地又は建物の賃貸契約書の写し
     原本確認のため、原本もお持ちください。
   • 敷地の平面図
   • 敷地周辺の見取り図
   • 建物の平面図（ビル内の診療所の場合は利用する階全体の平面図）
   • エックス線診療室放射線防護図（エックス線装置を備え付ける場合）
     エックス線装置を備え付けた場合、別途エックス線装置備付届を設置後10日以内に届け出てください。

(2) 診療所の変更等手続きについて

診療所の開設が認められ、開業した後も開業届等に変更があった場合は、遅滞なく変更届を提出しなければなりません。変更する項目によって変更届が異なります。

1. 医師個人が開設している場合
   ◎届出書類「診療所開設届出事項中一部変更届」（11号様式）（変更後10日以内に提出）

   1. 開設者の住所・氏名
   2. 名称
   3. 住居表示
   4. 診療科目・診療日時
   5. 開設者が他に開設もしくは管理し、または勤務している病院・診療所の状況
   6. 建物の構造概要・敷地の面積（新旧平面図添付）
   7. 歯科技工室の構造設備の概要（新旧平面図添付）
   8. 病床数{病床数を増やす場合のみ、変更届出と同時に一部変更使用許可申請（手数料）を要する。}
   9. 管理者の住所・氏名
   ◎届出書類「診療所開設許可事項中一部変更届（21号の２）」（変更後10日以内に提出）

   1. 診療に従事する医師の氏名・担当診療科目及び診療日時
   2. 業務に従事する助産師の氏名及び勤務日時（注意）
   3. 薬剤師の氏名（注意）
   4. 医療従事者数

   （注意）新たに就職した医師・薬剤師・助産師の免許証の写し、及び臨床研修等修了登録を行った医師は登録証の写しを添付してください。また、摘要欄には医師の担当診療科目名・診療日時、助産師の勤務日時を記入してください。なお、臨床研修修了登録証は、医籍登録年月日が平成16年４月１日以降の場合に添付してください。
2. 医療法人の者が開設している場合
   
   ◎診療所開設許可事項中一部変更許可申請（５号様式）（事前提出）

   1. 開設の目的・維持の方法
   2. 従業員の定員
   3. 建物の構造概要・敷地の面積（新旧平面図添付）
   4. 歯科技工室の構造設備の概要（新旧平面図添付）
   5. 病床数（一部変更許可後、一部変更使用許可申請（手数料）を要する）
   ◎診療所開設許可（届出）事項中一部変更届（11号様式）（変更後10日以内に提出）

   1. 開設者の名称・事務所所在地
   2. 名称
   3. 住居表示
   4. 診療科目・診療日時
   5. 病床数（減少する場合のみ）
   6. 定款・寄付行為・条例
   7. 管理者（職歴書添付）又は管理者の住所・氏名、医師免許証、臨床研修修了登録証の本状と写し（原本照合のため本状と写しを持参してください）

   （注意）臨床研修修了登録証は、医籍登録年月日が平成16年４月１日以降の場合に添付してください。
   ◎診療所開設許可事項中一部変更届（21の２）（変更後10日以内に提出）

   1. 医療従事者数
3. 個人・法人共通の届出
   1. 診療所を休止又は廃止した場合
      診療所休（廃）止届（休（廃）止後10日以内に提出）
   2. 休止していた診療所を再開した場合
      診療所再開届（再開後10日以内に提出）
   3. 開設者が死亡し又は失踪宣告を受けた場合
      診療所開設者死亡（失踪）届（上記の事実が発生してから10日以内に提出）
   参考資料：東京都では、開設後に診療所の管理をするための注意事項を取り纏めた「診療所（医科・歯科）を開設した皆様へ～診療所の管理等について～）」のリーフレットを作成していますので、参照してください。
   （リーフレットのＵＲＬ）
   https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/minamitama/youshiki/shinryoujotou/shinryoujo-shika.files/shunryoshokanri20240401.pdf

(3) 保険医療機関の指定等及び保険医の登録等に関する申請・届出等

1. 保険医療機関の指定及び保険医の登録の申請・届出
   保険医療機関の指定及び保険医の登録を受けようとする場合は、指定等及び登録等に関する申請書・届出書に所要事項を記載の上、地方厚生局長に提出しなければなりません。ただし、開業医において、開設者のみで診療を行う場合は、保険医の登録をもって保険医療機関の指定とみなされます。これらの届出は、保健所への開設届を提出した後でないと申請できません。指定申請書には、開設届の副本の写しを添付する必要があるためです。できれば、開設届と同様に地方厚生局への事前相談も行っておくことが必要です。 指定されると、指定医療機関コードが発行されます。当該コードは、診療報酬請求する場合や施設基準の届出等で必要となります。
2. 保険医療機関の指定の更新
   保険医療機関は指定を受けてから６年が経過すると指定の効力を失うため、更新の手続きをしなければなりません。
   ただし、保険医療機関（病院又は療養病床を有する診療所等は除く）であって、次の場合、指定の効力を失う前６か月～３か月間に指定更新の意思がない旨の申し出がなければ、自動的に更新されます。
   • 指定日から更新の申請まで、引き続き開設者のみが診療に従事している場合
   • 複数の勤務医がいても、それらが開設者と同一世帯に属する配偶者、直系血族若しくは兄弟姉妹である場合
3. 保険医療機関のみなし指定
   個人開業医で開設者の医師のみで診療を行っている場合は、事務手続きの簡略化を図るため、保険医等の登録があったときには、保険医療機関等の指定があったものとみなすこととされています。よって、保険医の登録があれば重ねて保険医療機関の指定手続きをする必要はありません。
4. 保険医療機関の指定及び保険医の登録の取消し
   厚生労働大臣の委任を受けた地方厚生局長は、不正請求や療養担当規則等の違反などがあった場合は、保険医療機関の指定、保険医の登録を抹消することができます。
   取り消された後、５年間は再度保険医療機関の指定及び保険医の登録を行うことはできません。また、不正の理由が軽微でないものについては、５年を経過しても指定・登録の申請を拒否されることがあります。