認知機能の低下した方への支援

　東京都の認知症人口は、２０２５年には約５６万人（６５歳以上の約１７％）に増え、そのうち見守りや支援が必要な方は約４２万人に達するとされています（平成２９年東京都推計）。
　また、認知機能の低下した方の６３％はご自宅で生活し、さらにその１６％は一人暮らしであるとされています（平成２６年東京都調査）。
　したがってこれからは、認知症支援を医療や介護の専門職だけでなく地域全体で考えていくことが求められます。

　また、２０２４年には「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が施行されました。
　具体的には、認知機能の低下した方の人権を尊重する、国民一人一人が認知症の知識を深める、認知機能の低下した方にとっての障壁を除去する、継続的な医療介護福祉を提供する、認知機能の低下した方の家族を支援する、認知症に関する研究を推進する、認知症になっても暮らしやすい町づくりを目指す、などを基本理念としています。
　地域の中で、認知機能の低下した方が孤立せず希望を持って活き活きと暮らせることを目的とした取り組みが必要です。

　東京都医師会は東京都と協力し、認知症の早期診断と早期支援を目的として、令和６年度より「認知症サポート検診事業」と、認知症の様々な地域支援事業に協力する「とうきょうオレンジドクター」を認定する「認知症サポート医地域連携促進事業」を新たに開始します。

　今後も都民の皆さまに、「認知症」と「認知機能の低下した方」への理解を深めて頂けるよう努力して参ります。

・とうきょう認知症ナビ
・認知症の人と家族の会
・「住み慣れた街でいつまでも―認知症の人と家族にやさしいまち東京―」

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