2021年8月13日(金曜日)

新型コロナウイルス感染症の保険適用に関する情報(9.1 診療の手引5.3版について追記)

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分野一覧(クリックすると該当の項目にジャンプします)

自宅療養中等の患者に対する診療報酬請求について

新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の急増に伴う入院体制の逼迫や、東京都が病床をより有効に活用する方向に方針転換したことを受けて、自宅・宿泊療養中の患者や自宅で入院待機中の患者が急増しております。
また、本会は都民の安心・安全を守るために地域のかかりつけ医や「診療・検査医療機関」に登録した医療機関に対し、自宅療養中等の患者への医療支援や保健所業務等への協力を求めております。
このような状況を受けて、今後、医療機関が自宅療養中等の患者に対して電話等で医療支援を行ったり、往診や訪問診療を実施する機会がさらに増えることが予想されることから、公費負担の対象となる医療等について整理するとともに、事例に対応したレセプト例を掲載した診療報酬請求上の要点についての資料を作成いたしましたので、ご活用ください。
また、以下のページではそれぞれの事例ごとにレセプト例(PDF)を閲覧できるようにしており、新しい情報が入りましたら随時更新する予定です。

※「新型コロナウイルス感染症における自宅療養中等の患者に対する診療報酬請求について」(R3.1.19)につきましては、今回の通知と重複する部分が多いため、削除しました。

7月・8月連休における休日加算等の取扱いについて

令和3年7月連休における診療体制確保のための「診療・検査医療機関」に対する休日加算の取扱いについてとりまとめました。詳しくはこちらをご覧ください。
なお、東京都では引き続き診療・検査医療機関の登録をこちらから受け付けております。登録と併せて行政検査実施のための都との契約の申込を行うこともできます。

■休日加算について

診療報酬制度上の休日(日曜、祝日等)に該当する 7/22(木・祝)、7/23(金・祝)については、診療・検査医療機関が事前に申請した時間帯に診察した場合や、申請の有無に関わらず医療機関が休日加算の要件を満たした場合には、休日加算を算定することが可能です。※7/19(月)、7/24(土)は休日加算の対象になりません。同様に8/13(金)、8/16(月)は休日加算の対象になりません。

■診療・検査機関への協力金について

7月連休は診療・検査医療機関に対する協力金の対象となりません。
8月のお盆期間についても同様です。

行政検査実施のための集合契約並びに「診療・検査医療機関」について

■集合契約に関する変更及び「診療・検査医療機関」について

東京都では令和2年10月19日(月)に集合契約の変更が行われました。大きな変更点は以下の2点です。
 ・契約医療機関は、PCR検査や抗原検査等の新型コロナウイルス検査(抗体検査は除く)が実施可能となり、どの検査方法、手技を行うかは医療機関の判断となる。
 ・これまで実施する検査の内容で異なっていた申請書式を一本化する。
既に集合契約を締結している医療機関は新たな手続きは不要です。
「診療・検査医療機関」の指定を受け、かつ集合契約を新たに希望される場合は、委任状を地区医師会に提出する必要があります。
詳しくは「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の集合契約の変更について」をご覧ください。

■「診療・検査医療機関」の指定を受けずに、集合契約への参加を希望する場合

まず、該当する取りまとめ機関にご連絡の上、以下の書類をご提出ください。書式のダウンロードはこちらから
 (1) 新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて
 (2) 連絡方法等調査票
 (3) 帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関 チェックリスト
 (4) 委任状(集合契約)
申請に必要な書式を取りまとめ機関に提出した時点で検査の実施と検査料・判断料の公費での請求ができるようになります。
申請書類の日付に記入漏れがないようにご注意ください。

一般病院、診療所
(医師会員)
地区医師会が取りまとめ機関となります。
ご所属の地区医師会にお問い合わせください。
指定二次救急医療機関
(医師会員)
東京都医師会が取りまとめ機関となります。
医療保険課(代表:03-3294-8821)にお問い合わせください。
医師会員でない場合 東京都との直接契約が必要です。
東京都福祉保健局 感染症対策部 事業推進課 感染症医療整備担当(03-5320-4347)にご連絡ください。

■契約医療機関が報告する検査実績

行政検査実施のための契約を締結した医療機関は、原則毎日、前日の検査実績を報告することとなります。
東京都は令和2年11月より従来のExcelの調査票に代えて、新システムによる実績報告に移行しています。
詳しくはこちらをご覧ください。なお、報告は診療日の14時まで、0件の報告は不要です。

行政検査に係る保険請求方法について

集合契約を締結した診療所等の医療機関(「診療・検査医療機関」の指定を受け、集合契約による検査の実施を希望した医療機関を含む)は、検査に係る検査料や判断料を保険請求できるようになります。
適切な診療報酬請求に寄与するため、外来診療における唾液を用いたPCR検査の請求方法をこちらに取りまとめました。

また、これまで、介護老人保健施設に入所している場合や療養病棟入院基本料等を算定している場合、または入院中以外で小児科外来診療料や地域包括診療料など一部の医学管理料を算定する場合は検査に係る費用を書面で請求しなければなりませんでしたが、令和2年9月29日付「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その28)」により、電子レセプト単独での請求ができるようになりました

請求手続きの詳細につきましては、社保・国保それぞれの審査支払機関にお問い合わせください。
・社会保険診療報酬支払基金東京支部 電話:03-3987-6181(代)
・東京都国民健康保険団体連合会 電話:03-6238-0011(代)

電話や情報通信機器を用いた診療等に関する東京都への報告

実施状況調査 医療機関における電話や情報通信機器を用いた診療等の実施状況報告(東京都福祉保健局)
※ 報告を求められるのは「初診で電話や情報通信機器等での診療を行う医療機関」のみ。
実施医療機関調査 電話や情報通信機器を用いて診療を実施する医療機関の調査(東京都福祉保健局)
※ 電話や情報通信機器等で診療を行う医療機関を把握するための調査。

問い合わせの多い事項に関する質疑応答

公費による抗原検査の請求方法やインフルエンザ検査と併せて実施した場合の請求方法など、医療機関から本会に問い合わせの多い事項についてのまとめ

患者からの電話等による対応について

患者からの電話等以外の診療報酬対応及び施設基準について

検査関係(PCR検査、抗原検査、自費検査等)

SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出の検査方法について
令和2年3月6日付けで保険適用されたSARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出を実施する際に用いるものとして、「国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル 2019-nCoV」に記載されたもの若しくはそれに準じたもの」とされた検査について取りまとめる。(今後も、該当する検査が示された場合に追加する。)

その他

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