2020年10月15日(木曜日)

新型コロナウイルス感染症の保険適用に関する情報(10.20 集合契約の内容変更を追記)

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新型コロナウイルス感染症に対する保険適用に関する主な情報をカテゴリ別に掲載しております。

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行政検査実施のための集合契約について(R2.10.20更新)

東京都では10月19日(月)に集合契約の変更が行われました。大きな変更点は以下の2点です。
 ・契約医療機関は、全ての新型コロナウイルス検査が実施可能となり、どの検査方法、手技を行うかは医療機関の判断となる。
 ・これまで実施する検査の内容で異なっていた申請書式を一本化する。
既に集合契約を締結している医療機関は新たな手続きは不要です。
「診療・検査医療機関」の指定を受け、かつ集合契約を新たに希望される場合は、以下に記しました委任状を地区医師会に提出する必要があります。詳しくは「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の集合契約の変更について」をご覧ください。

今後、新規に集合契約への参加を希望する医療機関は以下の書類を所属の地区医師会にご提出ください。書式のダウンロードはこちらから
 (1) 新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて
 (2) 連絡方法等調査票
 (3) 帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関 チェックリスト
 (4) 委任状(集合契約)
申請に必要な書式を地区医師会に提出した時点で検査を実施できるようになりますので、申請書類の日付に記入漏れがないようにしてください。
また、契約医療機関は診療日の10時までに前日の実績をメールに調査票を添付する形で、東京都の担当部署と所轄の保健所に報告することとなります。送信先等は所属の地区医師会にご確認ください。

集合契約は地区医師会が取りまとめ機関となります。まずはご所属の地区医師会にお問い合わせください。
また、指定二次救急医療機関については東京都医師会が取りまとめ機関となります。詳細は東京都医師会医療保険課(03-3294-8838)にお問い合わせください。
なお、医師会員でない場合は東京都との直接契約が必要です。詳しくは東京都福祉保健局感染症対策部事業推進課 感染症医療整備担当(03-5320-4347)にお問い合わせください。

行政検査に係る保険請求方法について

集合契約を締結した診療所等の医療機関は、検査に係る検査料や判断料を保険請求できるようになります。
適切な診療報酬請求に寄与するため、外来診療における唾液を用いたPCR検査の請求方法をこちらに取りまとめました。
また、これまで、介護老人保健施設に入所している場合や療養病棟入院基本料等を算定している場合、または入院中以外で小児科外来診療料や地域包括診療料など一部の医学管理料を算定する場合は検査に係る費用を書面で請求しなければなりませんでしたが、令和2年9月29日付「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その28)」により、電子レセプト単独での請求ができるようになりました。

請求手続きの詳細につきましては、社保・国保それぞれの審査支払機関にお問い合わせください。
・社会保険診療報酬支払基金東京支部 電話:03-3987-6181(代)
・東京都国民健康保険団体連合会 電話:03-6238-0011(代)

電話や情報通信機器を用いた診療等に関する東京都への報告

問い合わせの多い事項に関する質疑応答

電話再診やオンライン診療、施設基準など、医療機関から本会に問い合わせの多い事項についてのまとめ

患者からの電話等による対応について

患者からの電話等以外の診療報酬対応及び施設基準について

PCR等検査関係

SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出の検査方法について
令和2年3月6日付けで保険適用されたSARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出を実施する際に用いるものとして、「国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル 2019-nCoV」に記載されたもの若しくはそれに準じたもの」とされた検査について取りまとめる。(今後も、該当する検査が示された場合に追加する。)

その他

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