東京総合医療ネットワーク

 東京都医師会は、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という社会の超高齢化に伴って医療・介護・福祉サービスの整備が急務となる2025年問題を見据え、都民が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができる地域包括ケアシステムの実現を目指しております。その一環として、医療分野における連携を強化するため「東京総合医療ネットワーク」の運用を開始しました。
 ネットワークへの参加方法等、詳しくは運営協議会のホームページをご覧ください。

本格運用の開始について(平成30年11月1日更新)

 東京総合医療ネットワーク運営協議会は、11月1日よりIHE規格に則ったデータセンター間接続を用いた異なる地域医療連携システム間の連携を開始いたしました。
 今回運用を開始したのは、富士通の「HumanBridge」とNEC・SECの「ID-Link」間での連携です。今後は診療所を中心とした閲覧施設の参加や第3のベンダーの参入について運営委員会の中で継続的に検討を行います。
 このことについては、10月23日の東京都医師会定例記者会見において担当の目々澤理事より発表されました。
 ネットワークへの入会方法等、詳しい情報は運営協議会のホームページをご覧ください。


平成30年度 東京総合医療ネットワーク運営協議会 定時総会及び講演会について
(平成30年10月9日更新)

 東京総合医療ネットワーク運営協議会の定時総会を10/3(水)に開催いたしました。
 総会では前年度の事業並びに今年度の事業計画などについて、報告・審議を行いました。
 また、総会と併せて講演会を開催し、実運用に参加している会員医療機関からのご報告や、東京総合医療ネットワークのこれまでと今後の展開のご説明を行いました。
 当日は会員医療機関を始め、医療機関の理事長、院長、事務長やシステム担当者、医療連携に携わる職員の方等、90以上の団体から合計180名にご参加いただきました。
 講演会開催後、30近くの医療機関から申し込みを受けております。ネットワークの参加方法等、詳しくは運営協議会のホームページをご覧ください。

実運用の開始について(平成30年7月2日更新)

 3月に実施したモデル連携で確認した課題を解決できたことやネットワークに対する医療機関からの大きな需要があることを受けて、7月2日(月)から「同一ベンダー間の連携」に限定した実運用を開始しました。「異なるベンダー間の連携」を含めた本格運用は10月の開始を予定しています。

 当面はHumanBridgeとID-Linkのどちらかの地域医療連携システムを備え、診療情報を開示することができる病院の参加を募集しますが、準備が整い次第、地域医療連携システムを持たない診療所等の参加を募集する予定です。

 詳しくは運営協議会のホームページをご覧ください。


平成30年度東京都地域医療連携ICTシステム整備支援事業について(平成30年1月12日更新)

 東京都は東京都全域におけるICTネットワーク構築を支援することを目的に、医療機関が地域医療連携での情報共有に必要なサーバーシステムを平成30年度内に導入もしくは更新する際にかかる費用を補助する事業を実施しています。詳細は東京都福祉保健局のホームページをご確認ください(申請は2/20まで)。
 補助を受けた医療機関には「東京総合医療ネットワーク」への積極的なご協力をお願いしております。東京総合医療ネットワークについては運営協議会のホームページをご覧ください。

運営協議会の設立について(平成29年11月16日更新)

 本会はICTを利用した地域医療連携の必要性・重要性を鑑み、地域医療連携システム構築検討委員会、そして東京総合医療ネットワーク運営準備委員会において協議・検討を行ってまいりました。そして、委員会での検討をふまえ、東京都の協力を得て、東京都病院協会に運営委託するかたちで9月1日に運営協議会を発足し、今年度中に病院-病院間の連携をモデル的に開始することを予定しております。

 病院-病院間の連携を実施するにあたり、参加を検討する病院向けの説明会を10月25日に開催し、300名を超える参加がありました。誠にありがとうございました。

 東京総合医療ネットワークへの参加方法や各種書式のデータは運営協議会のホームページ内に掲載されております。

 また、東京総合医療ネットワークについて簡単に説明したパンフレットを作成いたしました。


運営協議会設立の経緯

 近年、地域における病院-病院間や病院-診療所間の医療ICTネットワークの重要性が指摘されています。

 特にネットワークの要となる病院-病院間の連携にあたり、まず平成26年11月に都内全病院を対象にアンケート調査を実施したところ、電子カルテを使用している病院は増えてきている(全体の約4割)ものの、実際に地域医療連携に活用している病院はそのうちの約2割に留まることが判明しました。

 この結果を受け、本会では平成27年2月に地域医療連携システム構築検討委員会(委員長:林宏光 日本医科大学病院教授)を設置して協議検討を行い、平成27年6月に富士通の地域医療連携システム「Human Bridge」とNECの地域医療連携システム「ID-Link」をIHE規格に準拠したデータセンター間接続を用いて繋ぐことでSS-MIX2形式で格納されたデータを相互参照する実証実験を行いました。

 この実証実験の結果をふまえ、平成27年7月に中間答申が提出されました。その後、平成27年11月19日開催の第3回定例記者会見において東京都における医療ICTネットワークの構築計画について発表され、地域医療連携システム構築検討委員会では計画を実行段階に移すべく、ネットワークの名称(東京総合医療ネットワークに決定)や相互接続のための手順書の作成、連携にあたっての規約や患者さんの同意の取り方等について検討を行いました。また、地域医療介護総合確保基金をベースとする平成28年度の東京都の補助事業においても、病院が地域医療連携システムを新規導入するだけでなくバージョンアップのための費用についても補助の対象となることが決定しました。

 さらに、平成29年3月11日に開催された第29回「医療とITシンポジウム」において林宏光委員長より東京総合医療ネットワークについての講演が行われ、その中で平成29年度内に東京都の補助を受けて運営協議会を設立するとともに、平成29年度内にモデル事業の実施に向けてネットワークへの参加を検討している病院向けの説明会を開催予定である旨の発表を行いました。

 なお、次のステップとして予定されている病院―診療所間の連携については、診療所が大きな負担をせずに連携に参加できる方法の候補として、クラウド型電子カルテベンダーが構築した連携用サーバーを活用することが現在検討されています。

資料

東京総合医療ネットワーク

東京総合医療ネットワークに関するお問い合わせ東京都医師会 広報学術情報課
電話:03-3294-8821(代)
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