記者会見(令和2年7月30日開催)
1.新型コロナウイルス感染症への今後の対応について
① エピセンターに対する施策
② PCR検査の拡充
③ コロナ専門病院の設立
④ 都民へのメリハリある自粛のお願い
⑤ 介護分野における取り組み
<尾﨑 治夫 東京都医師会長>
※本会見は、発言者のみマスクをはずして行いました。
尾﨑会長は、新型コロナウイルス感染症を収束に向かわせるためには、 「無症状者を含めた感染者の積極的隔離」 「エピセンターを徹底的に叩く」 「エピセンターから周囲への拡大を防ぐ」ことが必要だと訴えた。
さらに、「4月の初めから新宿の歌舞伎町でクラスターが発生しており、その頃から休業を要請してきた。しかしお願いするだけで強制力がなく、なかなか応じてもらえない。今のやり方では限界がある。法的拘束力を持った、補償を伴う休業要請を行うためには、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正する必要がある。そしてエピセンター化している地域に限定して2週間程度休業を要請し、その間に集中的にPCR検査を実施して、感染者数を把握し対策を練る。これを全国で同時に進めていくことが重要である」と述べた。
また、PCR検査を拡充するため、かかりつけ医による唾液検査も含めて都内1400カ所での検査実施を目指したいと述べた。
<角田 徹 副会長>
角田副会長は、エピセンターに対する施策、PCR検査の拡充について述べるとともに、改めて都民へメリハリある自粛を呼びかけた。
<猪口 正孝 副会長>
猪口副会長は、2次救急病院への自己完結型PCR検査機器等の配備や、クラスター発生の際に迅速にPCR検査車両を派遣してPCR検査を行うモバイルチームの創設、コロナ専門病院設置の必要性を強調した。
<平川 博之 副会長>
平川副会長は、医療崩壊につながる介護崩壊を防ぐためには原則入院対応の徹底や積極的なPCR検査の実施が必要と訴えた。