記者会見(令和2年7月10日開催)


1.東京都医師会の新型コロナウイルス感染症対策について

 ① 「夜の街」クラスター等について
 ② 第2波に向けての医療提供体制等について
 ③ 介護福祉分野の支援等について



<尾﨑 治夫 東京都医師会長>

※本会見は、発言者のみマスクをはずして行いました。

 

尾﨑会長は、 「市中感染が広がりつつある。歌舞伎町や池袋で感染した人から周囲に感染を広げているのではないか。ホストクラブだけではなく、その周辺の飲食店やクラブなど地域を限定して補償を伴う休業要請を行い、その間に集中的にPCR検査を実施することが必要。都医としてもPCR検査車両の活用や、経営者への感染予防講習会の開催などで協力したい。今後、他の地域でも広がる可能性があるので、国として取り組んでほしい」と述べた。

さらに、マスクを外して唾液が飛び交うような密接した状態での飲酒、飲食、近距離で会話する状況が危険であるとして、少なくとも2週間、できれば4週間は繁華街での飲酒、飲食を控えるよう呼びかけた。

若い人は感染しても重症化しないと言われているが、周りの高齢者にうつす可能性がある。特に医療・介護・教育関係者、高齢者の家族がいる人は注意が必要とした。併せて、厚生労働省の接触確認アプリは普及率が60%を超えないと意味がないとして、アプリの利用の普及に協力してほしいと呼びかけた。

 


<角田 徹 副会長>

角田副会長は、複数人がいる室内や、屋外でもソーシャルディスタンスが保てないような人混みではマスクを着用すること、手洗い、3密の回避などについて改めて注意喚起した。

さらに若い世代は標準的な感染予防対策を行い他の世代にうつさない、感染予防対策を行い他の世代50~60代は感染予防のため時間的空間的距離を保ったうえでの社会活動を、70歳以上は重篤率や致死率が高いため他の世代との距離を保つなど世代別の対策をとり、withコロナの中で経済活動を再開していくことを訴えた。

 


<猪口 正孝 副会長>

猪口副会長は、「現在は軽症者が90%以上で、若者の感染が増えている。今のままであれば医療提供体制のひっ迫はないが、今後の感染者数増加や受療抑制に備えて新型コロナ感染症専門病院の設置が必要だ」として、都立病院や公社病院がその役割を担ってほしいとの認識を示した。

 


<平川 博之 副会長>

平川副会長は、東京都新型コロナウイルス感染症対策医療介護福祉サービス等連携連絡会を設置して介護福祉分野の支援等について検討を重ねていることや、第2次補正予算を活用して、特養や老健へ介護職員を派遣するコーディネーターを配置することなどについて解説した。

 


記者会見資料


会見の模様(YouTube)


○定例記者会見に関するお問い合わせ先:広報学術情報課

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