第6回 定例記者会見（平成31年3月26日開催）
１．禁煙推進企業コンソーシアムについて
＜尾﨑 治夫 東京都医師会長＞
発言骨子
- 東京都医師会はこれまで受動喫煙防止対策、COPD対策等の強化を進めてきたが、このたび、東京に本社や事業所を置く企業21社を中心に、日本対がん協会とともに「禁煙推進企業コンソーシアム」を設立することとなった。
- 本コンソーシアムの参加企業は、社員の健康増進を主目的として社内喫煙率の低下等様々な取組みを展開し、企業による禁煙の先進的な動きを通じ社会全体に禁煙の重要性を発信していく。
- 2019年4月18日（木）東京都医師会館において、「禁煙推進企業コンソーシアム」発足発表会を開催する。小池百合子東京都知事にもゲストとしてご登壇いただく予定である。
２．ACP（アドバンス・ケア・プランニング：人生会議）について
＜渡辺 象 東京都医師会理事＞
発言骨子
- 人生100年時代に入り、統計では健康寿命から平均寿命までの約10年間は要介護状態となる。現在健康な方も、人生の最終段階についてどのようなことを考え、どう生きてどう最期を迎えるかが重要であり、ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）という考え方が出てきている。昨年11月30日には、国から「いい看取り、いい看取られの日」として、ＡＣＰの愛称が「人生会議」と発表された。
- 本会では、東京都多職種連携連絡会（東京都を含めた医療介護関係団体等20団体で構成）において、本年度ＡＣＰをテーマに冊子『住み慣れた街でいつまでも―最期まで自分らしく暮らせるまち東京―』を作成した。都民に向けて、ＡＣＰとはご自身のお心づもり・お考えを話し合うプロセスであり、環境・状況・病状・経済状況により変化するので繰り返し確認し記録に残すことが大事だということ、そして支援できること等を記載している。冊子は8万部印刷し、今後都民への普及啓発に活かしていく。
３．医療情報化支援基金に対する要望について
＜目々澤 肇 東京都医師会理事＞
発言骨子
- 東京総合医療ネットワークは昨年11月の本格運用開始後、二次救急病院や大学病院、公社病院など既に10を超える医療機関から参加申込を受けている。今後は、第3第4のベンダーの参入や診療所の参加、システム間で連携可能な項目の拡張（入退院情報や画像データなど）を予定している。
- 日本経済新聞で地域医療連携システムが形骸化しているとの報道があったが、東京総合医療ネットワークはサーバーやポータルを運営側に持たず、既存の地域医療連携システムをデータセンター間接続することで連携を実現するので過度な費用負担が発生せず持続性を確保している。また、データセンター間接続を使って他県の地域医療連携システムと連携することも可能である。
- 今後、ICTを利用した地域医療連携を広めていく上で「電子カルテデータの標準化」「全国レベルでの患者名寄せの実現」が必要であると考え、厚生労働大臣に要望した。その結果、医療情報化支援基金の資料に「電子カルテの標準化」という文言が盛り込まれた。
４．2020東京オリパラ大会に向けた麻しん対策について
＜鳥居 明 東京都医師会理事＞
発言骨子
- 関西・中部地区を中心に、輸入例からの麻疹患者が急増しており、国外においても麻疹感染が世界98ヵ国で増加傾向にある。
- 国民の麻疹に対する抗体保有率は95％以上と言われているが、抗体を持っていない、または十分な発症予防の抗体価を有していない国民が一定数存在しており、繰り返される局所的な麻疹流行は、その現状が大きな原因となっている。
- 東京オリンピック・パラリンピック大会では、参加アスリートのみならず訪日外国人数はさらに増加するため、もし、麻疹が発生すれば、大会自体の中止に追いやられる可能性もあり、早急にその対策が求められる。
- 対策として、都市ボランティアや大会ボランティア等の大会関係者に対して、麻疹抗体価検査を行い、陰性または抗体価低値のものにワクチン接種を行うことや都民全体に向けて、麻疹をはじめとする各種感染症に関する啓発活動を強化することを提案する。
