第4回 定例記者会見(平成30年6月5日開催)


1.受動喫煙防止条例に関する署名活動等について


<尾﨑 治夫 東京都医師会長>

発言骨子

  • 4月から実施した東京都受動喫煙防止条例(仮称)に関する賛同署名について、多くの方にご支援ご協力いただき、全国から総数203,965筆(5月31日現在)のご署名をいただいた。
  • 東京都が公表した受動喫煙防止条例案は、従業員を雇う飲食店内を面積に関わらず原則禁煙とすることや、幼稚園、小中学校、高校では敷地内を禁煙にし、屋外の喫煙場所の設置も認めないなど、従業員や子どもを受動喫煙から守る視点が反映されており高く評価している。このまま条例が成立することを望む。
  • 条例成立後は禁煙外来の充実に取り組むほか、禁煙に取り組む人の支援の仕組みを、各保険者等と連携して構築していきたい。

2.東京総合医療ネットワークの進捗状況について


<目々澤 肇 東京都医師会理事>

発言骨子

  • 東京都内の病院にある電子カルテの連携システムを繋ぐ「東京総合医療ネットワーク」について、3月にモデル病院間で「同一ベンダー間の連携」、「異なるベンダー間の連携」といった試験的な運用を実施し、実際に連携を開始するにあたり解決が必要な課題を確認することができた。
  • 既に医療機関からは大きな需要があるので、まずは7月1日を目途に「同一ベンダー間の連携」に限定した実運用を開始し、その後準備が整い次第、「異なるベンダー間の連携」を含めた本格運用を開始する予定である。

3.第1期「東京在宅医療塾」について


<西田 伸一 東京都医師会理事>

発言骨子

  • 高齢化の進展に伴い、かかりつけ医の更なる役割が求められるなか、本会では、平成29年9月より第1期「東京在宅医療塾」を開講した。在宅医療をこれから始めたい、あるいは始めたばかりの会員を対象とし、本年5月に全9回を終了した。現在、希望者を対象として、在宅医療同行研修を調整中である。
  • 第2期「東京在宅医療塾」を本年9月より全6回で開講予定である。超高齢社会のなかで信頼される医療を目指して、患者が外来通院が困難になった場合に同じ主治医が継続して訪問による医療を提供するという考え方が広く定着するよう、今後も引き続き取り組んでいく。

会見の模様(YouTube)


○定例記者会見に関するお問い合わせ先:広報学術情報課

・受動喫煙対策:総務課
・東京総合医療ネットワーク:広報学術情報課
・東京在宅医療塾:医療介護福祉課

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