母体保護法指定医師関連

申請者・地区医師会担当者様向けのマニュアルはこちらから(令和6年3月12日更新)

Ⅰ.指定基準

Ⅱ.各種申請・届出

○ 指定医師申請

申請・届出事項等 提出書類等 提出先
1.指定医師申請

【審査手数料】
・新規申請……10,000円
 再指定申請… 5,000円

※再指定申請とは、東京都医師会の指定医師が、勤務先変更、移転等により指定医師を失効した場合、6ヵ月以内に行う申請

母体保護法指定医師指定申請書 様式1 ご所属の地区医師会へご提出ください

【地区医師会一覧】

1.母体保護法指定医師指定原簿 様式2
2.履歴書 様式3
3.地区医師会長の意見書 様式4
4.産婦人科専門医の「専門医証」の写し 又は指導証明書 又は過去指定医師であった場合、それを証明し得る書類 様式5又は
様式6又は 指定医師証の写し
5.研修症例実施報告書
※都道府県医師会の指定医師証の写し又は様式6を提出する場合は不要
附則様式1 (研修機関用) 附則様式2 (連携施設用)
6.母体保護法設備指定原簿
※医療施設の平面図を添付
様式7
7.証明願
※診療所は保健所、病院は東京都の証明
様式8又は
様式9
在職証明書
※証明願の申請者氏名が母体保護法指定医師申請者本人ではない場合のみ提出

在職証明書

8.誓約書 様式10
9.受講証明書原本 (母体保護法指定医師研修会参加証)
※過去2年以内に都道府県医師会の指定医師であった場合は不要
2.指定医師を辞退する場合 指定医師証の返納
3.指定医師が属する施設 設備に変更が生じた場合 母体保護法設備指定変更届 様式11 東京都医師会へご提出ください

【東京都医師会のご案内】

※申請に際して、特にご留意いただきたい事項

・母体保護法指定医師は、人格、技能、設備の3点を考慮して指定しています。
 そのため、勤務先変更、医療施設の移転・建て替えがあった場合には、その時点で指定医師は失効となり、変更後の設備で再度申請していただく必要があります。

・複数の施設で、指定医師を兼ねることはできません(指定を受けた施設のみの指定医師となります)。

○ 指定医師研修機関・連携施設の申請

申請・届出事項等 提出書類等 提出先
1.研修機関の申請 研修機関指定申請書 様式12 研修機関から東京都医師会へ直接ご提出ください

※連携施設の場合は、連携する研修機関を通して提出してください

【東京都医師会のご案内】

2.連携施設の申請 連携施設登録申請書 様式13
3.研修機関の指定医師に変更が生じた場合 研修機関変更届 様式15
4.連携施設の指定医師に変更が生じた場合 連携施設変更届 様式16
5.研修機関を辞退する場合 研修機関指定辞退届 様式17
6.連携施設を辞退する場合 連携施設登録辞退届 様式18

○ 更新(一斉更新)

申請・届出事項等 提出書類等
1.指定医師を更新する場合 指定医師更新申請書 様式19
2.研修機関を更新する場合 研修機関更新申請書 様式20
3.連携施設を更新する場合 連携施設更新申請書 様式21

※更新は2年に1度の一斉更新となります。時期になりましたら、ご案内申し上げます。

母体保護

母体保護に関するお問い合わせ東京都医師会 医療支援課
電話:03-3294-8821(代)
  • 東京都医師会 定例記者会見
  • 元気がいいね
  • TMA近未来医療会議
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