会長あいさつ

会長 尾﨑 治夫
6月15日(日)に開催された第304回(定時)代議員会において、会長職を拝命し、第6次チーム尾﨑の全員が選任され、2年間の舵取りを任せていただくことが決まりました。
超高齢社会の入り口とされる2025年も半ばが過ぎようとしている中、近未来における東京の医療のさまざまな課題解決に向け、7つの重点医療政策を掲げて、医療・介護体制を支えていこうと考えています。
長い間、苦楽を共にしてきた目々澤理事、新井理事、そして4年間お世話になりました齋藤・稲葉両監事の4名の先生方が勇退されました。
新たに、宮崎国久(北区医師会)、土屋淳郎(豊島区医師会)、首里京子(港区医師会)の3名の理事と、日名子尚子(日野市医師会)監事を迎え、新副会長に川上一恵(渋谷区医師会)を加えて、第6次チーム尾﨑をスタートさせます。
重点医療政策
今期、以下の7つの重点医療政策を掲げています。
- 地域包括ケアネットワークの充実と推進
- 災害、パンデミックへの備え
- 医療費削減政策ではない、都民の自立を促すセルフケア、セルフメディケーションの推進
- 民間病院支援の継続、東京総合医療ネットワークのさらなる推進と病院・診療所の電子カルテ化の推進
- 少子化の中で、しっかり女性と子どもの安心安全を守る
- ウェルビーイングを重視した高齢者医療のあり方の再検討
- 広報活動のさらなる活性化。都民の医師会活動への理解と浸透
24時間在宅医療推進強化事業を継続。二次救急病院を守り、高齢者救急、特に軽症例への対処を検討。孤独死を防ぐ積極的な対応に取り組む。
東京都との連携を継続し、臨時医療施設等の整備と研修体制の確立を目指す。避難所環境の抜本的見直し(体育館の雑魚寝からの訣別)。獣医師会と共に進めるワンヘルス。
健診・検診の受診啓発による疾患の早期発見と予防医療を強化。都民一人ひとりが自分の体の状態を把握し、リテラシーを身につけながら、必要な予防や軽度な体の不調に自分で対応できるよう都医としてサポート。持続可能な皆保険制度のあり方についても共に考えていく。
かかりつけ医機能を発揮するためには、病院・診療所のネットワーク化による患者情報の共有が必須。
多職種連携による母と子のメンタルヘルスサポートの推進。若い女性を子宮頸がんから守るため、HPVワクチン接種を積極的勧奨。子どもの将来を守るための必要なワクチン接種と、将来の自分を守るためのリテラシーを身につける健康教育のより一層の充実と推進。
ACPの推進、フレイル・認知症スコア(仮称)による先進医療への保険適応の見直し。単なる延命ではなく、高齢者の生き方も含めて、家族の皆さんと一緒にこれらのことを考えていく。
こうした改革を進めるには都民の理解と協力が不可欠であり、より一歩踏み込んだ広報活動を展開していく。
都道府県の医療はこれから一律に変わっていくわけではなく、地域ごとの課題や実情に応じた対応が求められます。これまで以上に都道府県の行政と医師会の役割が重要となり、厚労省や日医任せではなくそれぞれが自立して考えていく必要があります。
引き続き、東京都医師会は東京都から日本を変えるという意気込みで挑戦を続けてまいりますので、会員諸氏のご支援をよろしくお願いします。