令和6年度 医療保険事務講習会 ※閲覧にはご案内に記載されているパスワードの入力が必要です
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本年度は診療報酬改定があったため、今回の講習会では、改定に関する留意事項等ついて講演致しました。講習会の映像や資料データ等を以下に掲載いたしましたので、ご覧いただきご活用ください。
なお、このページの講演の映像や資料は令和6年11月時点の情報です。また、このページは令和7年5月31日まで掲載の予定です。
※このページに掲載しているデータは医療機関における適切な保険請求事務にご活用いただくための資料です。
無断転載、第三者への再配布および無断アップロード等を禁じます。
■令和6年度診療報酬改定における留意事項について
東京都医師会 医療保険担当理事 荘司 輝昭【11/7（木）講演分】
■公費負担医療（東京都医療費助成制度等）の取扱い上の留意点について
東京都福祉局 生活福祉部 医療助成課
(1) マル都医療費助成制度
(2) マル都以外医療費助成制度
★資料と併せて、公費負担医療の手引（通称：青本）をご覧ください
■診療報酬請求書等の留意点について
(1) 社会保険関係（オンライン請求について）
社会保険診療報酬支払基金関東審査事務センター 事業管理課
(2) 国民健康保険関係（診療報酬請求書等の提出上の留意点について）
東京都国民健康保険団体連合会 企画事業部 管理課
■講習会にて配布したテキスト
テキスト完成後に以下の部分について、誤りが見つかりました。訂正してお詫びいたします。
なお、各講演映像と併せて掲載している資料PDFにつきましては、修正したものを掲載しております。
また、テキストの郵送を希望される方はメールアドレス＜syaho@tokyo.med.or.jp＞より、必要部数やご郵送先等をご記載のうえ、東京都医師会 医療保険課までご連絡ください。
※配布数には限りがございます。ご希望に添えない場合もありますので、あらかじめご了承ください。東京都医師会に加入されていない場合は送料をご負担いただきますので、併せてご了承ください。
【1.診療報酬改定における留意点について】
（1）P.21 下段スライド 2つ目の「Q」の「例」中
＜正＞「6月：骨折で初診」 ＜誤＞「6月：骨折で再診」
＜正＞「7月：骨折の再診（治癒）」 ＜誤＞「7月：骨折が治癒」
（2）P.32 下段スライド
資料を差し替え「生活習慣病に係る医学管理料の見直し②」
※該当部分の資料は、講演映像と併せて掲載している資料PDFをご確認ください。
（3）P.36 上段スライド
表中の「生活習慣病管理料（Ⅱ）」における「同日に併算定可能な医学管理」に、「プログラム医療機器等指導管理料」を追記
【2-2.公費負担医療の取扱い上の留意点について（マル都以外）】部分
（1）P.72 下段スライド
＜正＞「▶上記5制度のうち、」 ＜誤＞「▶上記4制度のうち、」
■質問事項について
講習会参加者より、Googleフォームにて実施した質問内容及び回答を取りまとめて掲載しております。
（クリックすると該当の質問にジャンプします）
Q1 「指導の実例」に記載のあったレセプト病名について教えて頂きたい。
A 療養担当規則では、診療報酬請求の前提として請求の根拠となる診療録（カルテ）が適切に記載されていることや、診療報酬明細書（レセプト）の傷病名とカルテの傷病名が一致していること等が求められております。
そのため、検査や投薬等の査定を回避する目的で付けられた医学的根拠の無い傷病名は「レセプト病名」と呼ばれ、審査支払機関もレセプトを厳しくチェックします。それでも改善しない医療機関は厚生局が実施する個別指導の対象となる可能性があります。
なお、レセプトの請求内容を説明する上で傷病名のみでは不十分と考えられる場合には、「症状詳記」を摘要欄に記載するか、別に症状詳記を作成しレセプトに添付して補うようにしてください。（具体的理由を簡潔明瞭かつ正確に記載）また、請求事務担当者が主治医に確認することなく傷病名を付けることは厳に慎む必要があります。
Q2 保険資格確認がマイナ保険証に移行しますが、マル都（難病、大気汚染、Ｂ型肝炎など）やマル障（心身障害者医療制度）、自立支援医療、小児慢性特定疾病などの公費負担医療における「自己負担上限管理票」は今後どのように変わっていく予定か。
A 現状、公費負担医療の「自己負担上限管理票」（以下、管理票）は紙での運用となっていることから、医療機関は毎回患者に管理票と医療受給者証の提出を求める手間があり、医療受給者証と併せて管理票もデジタル化するよう要望が上がっています。
令和6年11月現在、厚生労働省は自治体・医療機関間の情報連携基盤（ＰＭＨ）の仕組みを活用して管理票をデジタル化し、患者のマイナンバーカードでの管理を可能にする方向で検討を行っています。
今後、制度変更等の通知がありましたら本会にて情報を整理し、会員医療機関には地区医師会を通じてお知らせする予定です。