2018年5月31日(木曜日)

東京都受動喫煙防止条例(仮称)に関する署名運動について(報告)

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■ 署名運動について(報告)

5月30日をもって署名の受付を締め切りました。
最終的に署名203,965筆(署名用紙:190,850筆、電子署名:13,115筆)を集めることができました。
皆様のご協力に感謝申し上げます。


■ 東京都知事への要望書提出(5/18)

 東京都受動喫煙防止条例(仮称)の制定を求める署名活動につきまして、皆様から多数の賛同署名をお送りいただき、誠にありがとうございます。
 5/18(金)、本会を含む東京都の医療4団体(医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会)の会長が小池都知事を訪問し、要望書とこれまでに集まった署名196,458筆(署名用紙:183,905筆、電子署名:12,553筆)を提出し、受動喫煙防止対策を強化する実効性のある条例の制定を要望しました。
 引き続き、原則屋内全面禁煙を徹底する東京都受動喫煙防止条例(仮称)の制定に向けて東京都に働きかけてまいりますので、署名につきましても皆様のご協力をお願いします。


■ 署名の趣旨

    2020年のオリンピック・パラリンピックまでに受動喫煙をなくしましょう

東京都医師会会長    尾 﨑 治 夫
東京都歯科医師会会長  山 崎 一 男
東京都薬剤師会会長   石 垣 栄 一
東京都看護協会会長   山 元 恵 子

 受動喫煙(他人のたばこの煙にさらされること)が、健康に悪影響を与えることは科学的に明らかにされています。
 近年のオリンピック・パラリンピック開催都市では、屋内を全面禁煙とするなど、法律や条例で罰則を伴う受動喫煙防止対策を講じており、IOC(国際オリンピック委員会)が唱えるスモークフリーへの取組は世界の潮流となっています。
 厚生労働省は法整備を予定していますが、100 ㎡以下の既存の飲食店は喫煙可能とするなど、適用除外が広すぎると疑問の声もあがっています。
 受動喫煙防止対策をより一層推進していくため、原則屋内全面禁煙をより徹底し、利用客と働く人を受動喫煙から守る、都民の健康を守る条例が必要です。
 東京都において、上記趣旨の受動喫煙防止条例を制定することに賛成の方はご署名をお願い申し上げます。

平成30年4月


■ 新聞広告

さらに署名を集めるため、朝日新聞(5/1:東京本社版、5/5:都内版)に署名広告を掲載いたしました。広告はこちらをご覧ください。

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