東京コロナパス（抗原定性検査）実証実験について

新型コロナウイルス感染症の感染対策による外出自粛等の活動制限は、日本のみならず世界経済へ大きな影響をもたらしました。
そこで、感染対策と社会経済活動を両立させる方策として、東京都医師会は抗原定性検査の結果を顔認証付きでスマートフォンの画面上に提示できるデジタルシステム、いわゆる「東京コロナパス」を用いた社会的実証実験を行って参りました。

多くの飲食店が立ち並ぶ新宿区・歌舞伎町や都内ホテルにおける飲食を伴う会合・イベントにおいて実施するとともに、令和4年1月から2月には、内閣官房「ポストコロナ時代の実現に向けた主要技術の実証・導入に係る事業企画」として、新年会・賀詞交歓会等や繁華街における実証実験を行いました。

これにより、無症状者を含め感染性の高い人(サイレントスプレッダー)を早期に特定・隔離することで、イベントや飲食店内でのクラスター発生を抑制するとともに、飲食を伴う会合やイベント等の感染リスクに応じて陰性証明の提示を義務付けることで、感染拡大抑制・地域経済の再活性化の両立可能性について検証を行いました。

内閣官房主催「新型コロナウイルス感染症に関する科学技術の社会実装に向けた研究会」(令和4年3月28日)に於ける研究発表の動画は、以下よりご覧ください。

また、本実証実験について、フランス・カンヌ市で開催された都市開発に関する情報発信イベント(MIPIM,令和4年3月15日～18日)においてポスター報告を行いました。

【内閣官房主催「新型コロナウイルス感染症に関する科学技術の社会実装に向けた研究会」研究発表動画】

 

【東京コロナパス ポスター報告】