定例記者会見（令和3年1月12日開催）

尾﨑会長は、「第1波の時よりもはるかに危険で厳しい状況になっている。感染者を減らすためには人と人との接触をできる限り減らすことが必要だ。緊急事態宣言が出ている1カ月間でどう感染を抑えるか、一人ひとりが考えて行動してほしい」と訴えた。

そして「これまで現行の制度の中でできることを精一杯やってきたが、病床を用意してもあっという間に埋まってしまう。飲食店が悪い、医師会が悪いという問題ではなく、みんなで力を合わせて乗り越えるしかない。今こそすべての人が一致団結してコロナと闘うという気持ちになってほしい」と呼び掛けた。

猪口副会長は、東京都のモニタリング会議のデータを示し「新規陽性者数が急速に増加しており、病床全体の逼迫、入院調整の逼迫、重症患者用病床の逼迫という3つの逼迫が起きている。都内のすべての病院が協力し、持てる力を一生懸命に発揮しているが、通常の医療との両立が難しくなってきている。治療の優先順位をつけるような事態を避けるためにも市中感染を抑えることが何よりも重要だ」と訴えた。

角田副会長は、「先月から自宅療養者が急増している。感染経路は家庭内、施設内での感染が多く、若い人から感染を広げている可能性が高い。高齢者を守ることにもつながるので、うつらない、うつさないための行動をしてほしい。また、感染しても30％は症状が出ない、45％は症状が出る前にうつすと言われている。改めてマスク、手洗い、3密を避けるという基本的な対策を徹底してほしい」と呼び掛けた。

さらにワクチンの特性を説明するとともに、予防接種の実施体制など今後の検討課題を述べた。

平川副会長は、「保健所は約1万4000人の自宅療養者、調整待機者等の健康管理を担っており、非常に負担が重くなっている。地域のかかりつけ医が協力して、在宅療養者の心身の変調に対応できるような支援システムをつくっていきたい」と述べた。

鳥居理事は、「新型コロナはただの風邪、インフルエンザの方が死亡者数が多いなどと言われるが、急性呼吸不全や肺血栓症などが多く見られ予後が悪いことが分かる。感染しても症状がなく、症状がなくても感染力があり、急に重症化したり、後遺症が長く続くこともある。新型コロナの重症化を防ぐためにも通常医療を継続し、特定健診やがん検診を受けて病気の早期発見・早期治療につなげることが大切」と訴えた。