「低医療費の弊害」「看護要員確保」など共通の問題点

　全国有床診療所連絡協議会が７月２８日、鹿児島市内のホテルにて開催された。
　第一日目は総会の後、西島英利参議院議員による中央情勢報告があった。
　続いて唐澤日医会長による特別講演「少子高齢化社会を支える国民医療：地域医療供給体制の将来像」が行われた。
　二日目は本協議会広報担当の大岩俊夫理事により「過去２０年にわたる全国有床診療所連絡協議会の活動について」というタイトルで、本協議会発足より現在に至るまでの歴史的経過が詳細に述べられた。
　シンポジウムは「医療制度改革後の有床診療所の抱える問題点とその対応策」と題し、鹿児島県の内科・外科・小児科・産婦人科・整形外科・在宅療養支援診療所の各シンポジストに日医総研の江口成美研究員を加えた７名のシンポジストで、現状とその分析について発表された。
　鹿児島県は東京都とは違い、診療所においても大病院と変わらぬ手術や地域への医療サービスが精力的に行われている。しかし問題点は「立て続けの医療費削減、特に病院との入院料の格差により運営は極めて苦しく、今後の継続に大きな不安がある」「看護要員の確保が極めて困難」などが共通の問題点として指摘された。産科においても全国の分娩の半数近くが有床診療所において行われ、これが新生児死亡・母体死亡などにおいて世界で最も低い安全な医療を実現している。しかし国の施策による内診問題や医師逮捕などにより、これも急激な減少傾向にある。このような傾向は他の診療科にも波及しつつあり、地域医療にとって危機的な問題である。
　厚労省医政局の二川一男総務課長による「今後の医療供給体制について」の講演の後、フロアーから療養病床の問題などについて質問があった。最後に鈴木満日医常任理事より「有床診療所における医療と介護」のテーマで講演が行われ、２日にわたる協議会は終了した。