医師会組織および事業
医療福祉
医療福祉事業は、保健医療の充実を核とした福祉社会の構築に寄与することを目的として、より質の高い医療、介護、福祉サービスを都民へ提供し、充実した地域社会を構築するため、東京都及び関係諸団体と連携を密にし、介護保険及び障害者自立支援法等に係る医療福祉関連施策の調査・研究・提言を行っています。
医療と介護の連携を一層実効あるものにするために、高齢者や障害者が介護や医療が必要になっても安心して住み続けることができる地域包括ケア体制の整備の実現に向け、東京都の医療福祉に関する各種事業を受託し、地区医師会の協力を得ながら、都民へのより質の高い医療・介護・福祉サービスの提供を実現し、尊厳ある社会の基礎となる医療福祉分野の充実を目指し、以下のとおり諸事業を展開しています。
また、東京都医師会地域福祉委員会では、医療福祉分野の諸問題について、包括的な協議、検討を重ねるとともに、諸事業の実施における牽引役となり活動しています。
担当:平川理事(主任)/林理事/渡辺理事/角田理事
主治医研修事業(介護保険制度・障害者自立支援法)
【東京都委託事業】
地域における介護保険制度及び障害者自立支援法の円滑な運営に資するため、介護保険制度における要介護認定や、介護サービスの計画策定等にとって重要な資料となる主治医意見書の記載方法並びに障害者自立支援法における障害認定区分の認定において重要な役割を担っている医師意見書の記載方法等が適切に行われるよう、東京都医師会及び地区医師会を実施主体とし医師を対象に「主治医研修会」を実施しています。
「かかりつけ医・認知症サポート医」フォローアップ研修
日頃から高齢者を診察する機会のある地域のかかりつけ医が、認知症に関する適切な知識を習得することを目的として実施した、「かかりつけ医認知症対応力向上研修」【東京都委託事業】(平成21年度事業終了)の修了者及び認知症サポート医を対象に、更なる認知症の対応力の向上を目指し、「かかりつけ医・認知症サポート医」フォローアップ研修を開催しています。
在宅医療相互研修事業(継続) 【東京都委託事業】
平成21年度より、急性期を脱した患者が在宅医療へ円滑に移行できるように、地域の病院と在宅医療に従事するスタッフが、お互いの診療方針や診療技術等について研修を通じて理解しあい、顔の見える連携関係を構築していくことで、地域の病院から在宅医療への円滑な移行機能の強化を図ることを目的とする「在宅医療相互研修事業」を東京都より受託し、東京都との共催によるシンポジウムの開催及び地区医師会の協力を得て、地域における在宅医療に関する病診連携を推進するための研修を実施しています。
医療連携機能強化研修事業(平成23年度新規) 【東京都委託事業】
患者の在宅療養においては、在宅医師又は訪問看護師等だけでなく、在宅歯科医師、薬局薬剤師、ケアマネジャー及び介護職等、多様な職種のスタッフが患者への医療提供や生活支援に関わっています。また、患者の在宅生活の継続に当たっては、症状急変時の一次入院等、病院医師、看護師及び医療ソーシャルワーカー等病院スタッフの積極的な関わりも必要となります。
平成23年度より、これら多職種のスタッフの連携を強化することにより、患者のより質の高い療養生活の実現を図ることを目的とする「東京都医療連携強化研修事業」を、地区医師会の協力を得て、地域における多職種間の医療連携を推進するための研修・症例検討会を実施しています。
地域自殺対策緊急強化基金事業(平成23年度単年度)
【東京都委託事業】
精神科以外の一般診療科医と精神科医との連携を推進することにより、地域における精神科医療体制の強化を図ることを目的として「地域自殺対策緊急強化基金事業」(平成23年度単年度)を実施しています。
本事業では、本会内に連携事務局を設置するとともに、地区医師会の協力を得て、地域における連携体制検討会議を開催しています。また、一般診療科医と精神科医との連携に関する意識調査を実施します。
在宅難病患者訪問診療事業 【東京都委託事業】
在宅で療養している難病患者に対し、適切な医療が提供できるように、在宅ケア体制の整備充実を図ることを目的として、各地域の地区医師会の統括のもと、保健・医療・福祉の連携により訪問診療活動を行っています。
専門医と地域のかかりつけ医による訪問診療はもとより、患者を含め、その家族の個々の状況に対応するべく、看護師による看護指導や保健師、医療相談員(MSW)が相談や援助に応じています。訪問診療後は、地区医師会、訪問診療従事者等によるケース検討会を開催し、個々の患者のニーズに適したサービスが提供できるように取り組んでいます。
また、訪問診療にかかる費用は、東京都の全額負担としているため、患者の負担はありません。
難病医療相談会 【東京都委託事業】
難病患者の相談に対応するため、難病医療相談委員会を設置し、東京都医師会難病医療相談会の運営を行っています。対象は、東京都内在住の難病患者(東京都の指定難病)並びにご家族の方々です。難病医療相談会は、8月1月を除く、第2木曜日に事前予約制で開催しています。相談会では、専門医・保健師・ケースワーカーと連携をとり相談に対応しています。
医師会訪問看護ステーション連絡会
平成15年度より、地区医師会立訪問看護ステーションで構成する「医師会訪問看護ステーション連絡会」を設置し、研修会の企画・運営等が適切且つ円滑に実施されるよう後方支援を行っています。
委員会組織
地域福祉委員会(担当:平川理事)
- 委員長
- 新田國夫
- 副委員長
- 鈴木 央
- 委員
- 安倍 智、遠藤啓一郎、英 裕雄、甲田 潔、
瀬義昌、
長澤義久、辻 正純、進藤 晃、
木智匡、桑名 斉、西田伸一、
若林研司、猪口直美、数井 学、堀田富士子、中山政昭
難病医療相談委員会(担当:角田理事)
- 委員長
- 福井光文
- 副委員長
- 飯国紀一郎、神谷康司
- 委員
- 濱本恒男、穂坂 茂、城市貴史、上出良一、中山優季、
原三紀子
精神科医と一般かかりつけ医の地域における連携体制検討会議
(担当:平川理事)
- 委員長
- 平川博之
- 副委員長
- 石橋幸滋
- 委員
- 渡辺 象、田代芳郎、三根芳明、羽藤邦利、石井一平、
武石昌則、石田博文、熊谷直樹、櫻井幸枝


