医師会組織および事業

病院に関する諸問題については、病院委員会を設置して検討を行うとともに、東京都病院協会との連絡を密にし、病院の抱える各種諸問題に適切に対応しています。

防災、救急医療に関する諸問題については、救急委員会を設置して災害時の連絡体制、医療救護班の派遣システムの構築、救急医療施設間の連携や搬送機関との連絡体制の確保等について検討を行っています。また、東京都からの委託事業として休日・全夜間診療事業、特殊救急医療事業、休日診療事業（眼科・耳鼻咽喉科）等の遂行に万全を期しています。

小児二次救急医療体制については、平成13年度より小児科救急医療体制をさらに充実・強化した新たな「休日・全夜間診療事業」により事業を実施してきましたが、引き続き体制整備と充実に努めています。

また、地域における救急患者の円滑な受入や救急医療機関相互の連携を進めるための要となる救急医療機関として、「東京都地域救急医療センター」を設置し、平成22年7月1日より全都12医療圏で実施しています。

小児初期救急医療体制については、地区医師会の協力のもと、地域の実情に即した効果的な体制を29区市で確保しています。

さらに、平成16年7月より従来の「母と子の電話相談室」を発展させ、国の全国統一短縮番号に対応する形で、全国に先駆けて「小児救急電話相談事業（♯8000）」を実施しています。

地区医師会・東京小児科医会等関係機関の協力を得て、都内において診療所を開業する医師及び当該診療所に勤務する医師に対し、平成20年度より「地域小児医療研修事業」を実施しています。

救急医療の担い手となる救急医療機関に勤務する医師に対し、平成13年度より「救急医専門研修事業」を実施しています。

平成19年6月より、都民に対し適切な救急情報を提供する「東京消防庁救急相談センター（♯7119）」が開設されました。地区医師会、大学病院の協力を得て、救急相談医を派遣し、事業の運用に協力しております。

平成16年8月より被災現場での治療、救命措置、トリアージを行う災害医療派遣チーム「東京ＤＭＡＴ」が発足しました。現在22病院が東京ＤＭＡＴの指定病院となっており、大規模な事故や地震などの救援に出動しております。

担当：猪口理事（主任）／松本理事